相続時精算課税制度について考える　　　　　　　～桜森企画より～ | 地元大和市で不動産売却などをご検討中の方をサポートできるような情報を随時更新

今回は、相続時精算課税制度について見ていきたいと思います。ちょっとむずかしい用語だけど、何となく聞いたこともあるフレーズではないでしょうか。是非、知っていると活用できる制度ですので、参考にしてください。いつもどおりわかりやく解説された本がありますので、見てきます。

ある本では、相続時精算課税制度は、贈与者が60歳以上の父母又は祖父母（住宅取得等のための資金の贈与では60歳未満でもよい。）で、受贈者は、20歳以上（令和4年4月1日以後は18歳以上）の推定相続人又は20歳以上（令和4年4月1日以後は18歳以上）の孫となっています。

ですから、父母又は祖父母といっても、自分自身の父母又は祖父母のことをいっているので、配偶者の父母又は祖父母は対象となりませんのでご注意ください。配偶者の父母又は祖父母から贈与を受ける場合は、配偶者が贈与を受けて、相続時精算課税制度の適用を受け、配偶者との共有にする方がいいでしょう。とされております。今回の制度を利用するにあたり、その他にも住宅取得等の資金とはどういうものになるのか、また、対象となる住宅用家屋等の範囲などもありますが、あてはまることができれば、利用できる制度になりますので、参考にしていただければと思います。

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